あかり行政書士事務所
2026年10月1日、出入国在留管理庁は「永住許可に関するガイドライン」を改定しました。今回の改定では、収入や老後の生活資金、日本語能力など、永住審査で考慮する事項が具体化されています。
永住許可は、一定の条件を満たせば必ず認められるものではありません。在留状況や家族の事情などを踏まえて総合的に判断されます。申請を検討している方は、変更内容と適用時期を確認し、早めに準備を進めましょう。
2026年2月24日改訂版と比較した主な変更点は、次のとおりです。
項目 | 旧ガイドライン | 新ガイドライン |
|---|---|---|
収入 | 将来も安定した生活が見込まれることを示す一般的な記述 | 世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に、継続して達しているかを考慮 |
世帯年収の計算 | 詳細な算定方法の記載なし | 合算できる収入や、海外の扶養親族を含めた人数の考え方を明記 |
年金 | 保険料の適正な納付など、公的義務の履行を確認 | 将来の年金受給見込額と、不足分を補う金融資産の評価を明記 |
日本語能力 | B1などの具体的な水準の明記なし | B1相当以上を考慮要素として明記。例外あり |
社会への適応 | 個別項目としての詳しい記載なし | 日本の制度・ルールへの理解、学齢期の子の就学などを項目化 |
旧版に記載がなかった事項が、従来の審査で一切考慮されていなかったという意味ではありません。今回、判断の観点がより詳しく示された点が重要です。
新ガイドラインでは、原則として同一生計の世帯単位で収入を評価します。世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に、継続して達しているかが考慮されます。
そのため、「本人の年収が一定額あれば大丈夫」という一律の判断はできません。配偶者や子の人数、扶養状況などを確認する必要があります。
特に注意したいのは、家族滞在などの在留資格で、資格外活動許可によって得ている家族の収入は、世帯年収への合算対象にならない点です。本人の給与と、家族滞在の配偶者のアルバイト収入を合計して申請を検討していた場合は、計算を見直す必要があります。
また、海外に住む親族でも、申請者が扶養している場合は世帯人数に加算されます。日本で同居している家族だけで判断しないことが大切です。
年金については、二つの観点があります。
一つは、従来から確認されている保険料の納付状況です。未納の有無だけでなく、納付期限を守っているかも重要です。申請前に支払いを済ませても、当初の期限を過ぎていた場合は、原則として不利に評価される扱いです。
もう一つが、今回具体化された将来の年金受給額です。申請時の年齢、加入対象期間全体の加入状況、会社員・自営業などの働き方、収入等を踏まえ、将来受給できる年金額を推計します。
比較する基準は、所定の年収水準で30年間働き、その期間、厚生年金に加入した場合の年金見込額です。これは「永住申請までに30年間の年金加入が必要」という意味ではありません。
受給見込額が基準に届かない場合でも、不足する生活資金を補える金融資産を持っていれば、その点を評価する仕組みがあります。補填資産の基準は年齢に応じ、若い申請者ほど今後の資産形成期間が長いことを考慮します。配偶者がいる場合は、夫婦の受給見込額を合算し、比較する基準額も調整されます。
今後の申請準備では、納付記録に加え、年金の受給見込額や老後の生活資金も確認しておくことが重要になります。
新ガイドラインでは、日本語能力について「日本語教育の参照枠」のB1相当以上であることが考慮要素として示されました。
JLPTの公式対応表では、N3に総合得点104点以上で合格した場合がB1に相当し、N2・N1の合格もB1以上の目安となります。N3は合格しているだけではB1相当と判断できないため、得点の確認が必要です。
ただし、一定の高度人材や日本での教育歴がある方などには例外があります。すべての申請者に一律の試験合格を求めるものと理解せず、対象となる取扱いや提出書類を確認しましょう。
適用される基準は、申請日によって異なります。
申請日 | 適用される基準 |
|---|---|
2026年3月31日まで | 従来のガイドライン |
2026年4月1日~2027年3月31日 | 従来のガイドラインを基本とし、世帯年収の水準や収入の合算方法など、収入に関する部分には新しい基準を適用 |
2027年4月1日以降 | 年金の受給見込額、日本語能力などを含め、新しいガイドライン全体を適用 |
収入に関する新しい取扱いは、2026年4月1日以降に申請し、10月1日時点で審査中の方にも適用されます。家族のアルバイト収入を合算していた場合や、海外に扶養親族がいる場合は、改めて確認が必要です。
一方、将来受け取れる年金額や、それを補う金融資産についての新しい評価、日本語能力に関する取扱いは、原則として2027年4月1日以降の申請に適用されます。ただし、年金保険料を期限内に納めているかという確認は、従来から行われています。
永住申請では、申請時期によって確認すべき事項が異なります。当事務所では、在留歴、納税、年金・健康保険の納付状況、ご家族の事情を踏まえ、必要書類の整理から申請までサポートしています。
参考:
出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン」
永住許可ガイドラインの適用について
JLPT・CEFRレベル参考表示
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