あかり行政書士事務所
前回の記事では、最近増えている「在留資格更新が通らないケース」について解説しましたが、同様に増えているのが在留資格変更許可申請が不許可となるケースです。
在留資格変更申請は、就職先が決まったからといって必ず許可されるものではありません。入管では、申請人本人の経歴、業務内容の専門性、勤務先企業の安定性、そして日本での生活状況などを総合的に審査しています。
特に近年は審査が慎重化している印象があり、従来であれば問題なく許可されていたと思われる案件でも、不許可となる例が見られます。
実務上は、不許可となってから相談に来られるケースも少なくありませんが、一度不許可になると再申請の際にはより詳細な説明が求められることが多くなります。
今回は、実務の中で見られる在留資格変更申請が不許可となる典型的なパターンと、申請前に確認しておくべき重要なポイントについて解説します。
在留資格変更申請において最も多い不許可理由の一つが、学歴や職歴と業務内容との関連性が認められないケースです。
特に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では、大学や専門学校で修得した知識、または一定年数以上の実務経験と、従事する業務内容との関連性が重要な審査ポイントとなります。
例えば、
製造現場のライン作業にのみ従事する場合
文系学部卒業者が専門性の乏しい業務を担当する場合
専攻分野と無関係な業務に従事する場合
などは、不許可となる可能性が高くなります。
会社側では「事務職」や「営業職」として採用している場合でも、実際の業務内容が単純作業に近いと判断された場合には許可されません。
例えば、
商品の梱包や仕分け作業が中心である場合
店舗での接客業務が中心である場合
製造補助業務が中心である場合
などは、専門性が認められにくい傾向があります。
業務内容説明書では、
担当業務の具体的内容
業務の割合
使用する知識や技能
学歴や職歴との関連性
を明確に説明することが重要になります。
申請書類の中でも特に重要なのが、業務内容に関する説明です。
実務上よく見られるのが、
「営業業務全般」
「事務作業」
「通訳翻訳業務」
「会社業務全般」
といった抽象的な説明だけで申請してしまうケースです。
このような記載では、専門性の有無を判断することができません。
入管では、
どのような業務を行うのか
どの程度の割合で行うのか
どのような知識を使用するのか
最終学歴の学術専攻とどのような関連性があるのか
といった点を重視しています。
例えば営業職の場合には、
取引先の種類
担当する地域
使用言語
扱う商品
業務の流れ
などを具体的に記載することが望ましいといえます。
また、翻訳・通訳業務の場合には、
使用言語
対象となる分野
業務量の割合
などを明確に示すことが重要です。
業務内容が具体的に説明されていない場合には、補足資料の提出を求められたり、不許可となる可能性が高くなります。
在留資格変更申請では、申請人本人だけでなく勤務先企業の状況も重要な審査対象となります。
特に次のような会社の場合には慎重に審査される傾向があります。
設立して間もない会社
売上規模が小さい会社
赤字決算が続いている会社
従業員数が少ない会社
このような場合、入管では
継続的に雇用できるかどうか
給与支払い能力があるかどうか
外国人を採用する必要性があるかどうか
といった点が確認されます。
例えば、小規模企業の場合には、
なぜ外国人を採用する必要があるのか
日本人では対応できない理由は何か
今後の事業の見通しはどうか
といった点を説明することが重要になります。
設立間もない会社では、
事業計画書
取引契約書
見積書
受注実績
などの資料を追加提出することで、事業の実態を示す必要があります。
給与水準も重要な審査要素の一つです。
在留資格審査では、
日本人と同等以上の報酬であること
が求められています。
例えば、
フルタイム勤務であるにもかかわらず給与が低い場合
最低賃金に近い水準の給与
業務内容に比べて低すぎる給与
などは、不許可となる可能性があります。
また、給与水準が低い場合には、業務内容が単純作業ではないかと疑われることもあります。
給与額は地域の賃金水準や業務内容に照らして妥当である必要があります。
近年特に問題となることが多いのが、資格外活動におけるオーバーワークの問題です。
留学生や家族滞在の在留資格を持つ方は、資格外活動許可を受けることにより、通常は週28時間以内の範囲でアルバイトを行うことができます。
しかし実際には、
複数のアルバイトを掛け持ちしている場合
繁忙期に勤務時間が増える場合
勤務時間を正確に把握していない場合
などにより、知らないうちにオーバーワークとなってしまうことがあります。
在留資格変更申請では、
課税証明書
納税証明書
源泉徴収票
給与明細
などの資料から収入状況が確認されるため、勤務時間の超過が推測される場合があります。
オーバーワークが認められた場合には、不許可となる可能性が高くなるだけでなく、更新申請にも影響することがあります。
日頃から勤務時間を正確に管理することが重要です。
在留資格変更申請においては、納税義務を適切に果たしているかどうかが厳しく確認されます。
特に住民税については重要視されており、
未納がある場合
納付期限を過ぎている場合
長期間滞納している場合
などは審査において大きなマイナス要素となります。
外国人の方の中には、
住民税の仕組みを理解していなかった
納付書を放置していた
転居により通知が届かなかった
などの理由で未納となっているケースも見られますが、こうした事情があっても審査には影響します。
申請前には、
課税証明書および納税証明書を取得し、未納がないことを確認することが重要です。
私が過去に担当した外国人の方で、住民税を支払っておらず、在留資格の変更をする段階で、未納分すべてを支払わなければ納税証明書が発行されないという事例がありました。
近年は、社会保険や国民健康保険の支払い状況も重要な審査ポイントとなっています。
例えば、
国民健康保険料の未納がある場合
国民年金の未納がある場合
長期間滞納している場合
などは、審査に影響する可能性があります。
特に会社員として就職する場合には、
健康保険
厚生年金
への加入が前提となるため、適切に加入手続が行われているかも確認されます。
在留資格変更申請は、単に就職先が決まったというだけで許可されるものではありません。
入管では、次のような点が総合的に審査されます。
学歴や職歴と業務内容の関連性
業務内容の具体性
会社の安定性と採用の合理性
給与水準の妥当性
申請人(外国人)のオーバーワークがないこと
申請人(外国人)が納税義務を適切に果たしていること
申請人(外国人)の国民健康保険や社会保険の支払い状況
実務上は、不許可となってから相談に来られるケースも少なくありません。
しかし、不許可となった後では再申請のために多くの資料が必要となり、許可までに時間がかかることもあります。
在留資格変更申請を検討されている方は、申請前に必要な条件を確認し、問題点を整理した上で申請を行うことが重要です。
必要に応じて専門家に相談することで、不許可のリスクを大きく減らすことができます。
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